御社が建設業許可の要件を満たしているかを、無料でチェックいたします。
要件を満たすことができないのに、手続きに着手するようなことはありません。
建設業許可取得に必要な証明書類を、御社のご状況を詳しくお聞きすることで、見つけていきます。仮に規定書類が存在しない場合は、御社のこれまでの実績を鑑みて、代替書類で建設業許可の申請が可能かどうか、役所と打ち合わせをするなかで、可能性を探していきます。
原則、御社に伺って資料を拝見しながら建設業許可についてお話しをさせていただいております。大阪建設業許可相談所の専門家が、御社の将来的な業務戦略を含めて、「建設業許可を取得した後」を想定しながら、許可の要件を満たす方法を検討し、具体的にご提案いたします。
たとえば、法人企業が建設業許可を取得したいとお考えの場合、登記上の法人組織が建設業許可の要件を満たしていないため、許可の要件を満たすことができない、などといった問題が発生したとします。
これらは、会社の「登記」に直接関係する問題ですので、行政書士では対応することができず、通常はその部分の業務だけ司法書士に「外注」、ということになります。
これでは時間とコストが余計にかかってしまい、後日その費用をめぐってトラブルになる危険性も高くなってしまいます。
大阪建設業許可相談所ではそういった「二度手間」は起こりません。建設業許可の取得に関して、リーズナブルに、ワンストップで対応できる「総合力」が強みです。
建設業許可の申請に関して役所等で取得する書類は、もちろん大阪建設業許可相談所が代理取得いたします。建設業許可の取得のために、御社でご準備いただかなければならない書類に関しても、わかりやすくご案内いたします。
「以前は建設業許可の取得を考えていなかったので、すでにいろいろな書類を破棄してしまった」「書類のコピーはあるが原本が無い」「そもそもそんな契約を結ばずに仕事を請け負った」などといったご事情にも、可能な限りご対応いたします。
大阪建設業許可相談所は、建設業許可の専門相談所ですが、あらゆる分野の業務に精通したスタッフが常駐しておりますので、
急な建設業許可に関するご依頼にも、また、建設業許可以外のご相談にも常時対応可能
です。安心して、ご相談ください。
建設業許可取得後も御社の発展に貢献させていただきたい。
大阪建設業許可相談所はそう考えます。
建設業許可だけではなく、御社の業務拡大のためには、様々な法的手続やコスト削減・納税対策が必要となるでしょう。
企業様・個人事業主様がご希望であれば、建設業許可取得をきっかけに、行政書士・司法書士をはじめとした専門家が、万全のバックアップで継続的にサポートさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。